月々の通信料金を少なく抑えるために、
通常ほとんど人は、2年契約プランを選びます。
これ自体は、まったく正当な考え方だと思いますが、
誰もが疑問に思うのは、これが自動的に更新される部分です。
あまり良くない考え方をすれば、
忘れてくれる人が多数存在するので、
本来の価格（=普通の人には高額に感じる値段）
となって、全体として今のところ収まっているのですが、
このパターンが崩壊すると大変なことになります。
でも、消費者側の考え方だけではなく、
販売側で考えたとしても、この部分は再契約を販売者に
義務付けた方が日本経済全体としてもプラスになると思います。
自動車保険のように、毎年顧客に連絡を取ることになれば、
よくわからない契約者はいなくなりますし、
代理店は、新契約の獲得のために営業を致します。
この時、わかりやすいプランを用意できれば、
わざわざ他社に転出する必要もなく、
新しい端末への買い替えもおすすめができます。
自動車販売店に例えるなら、保険の更新時が来ると、
顧客に対して再び営業のチャンスが到来するわけなので、
仮にその年は、新車の購入は見送られたとしても、
保険の更新で営業マンにはマージンが支払われます。
この部分の人的な接触機会を発生させない方法によって、
自動車保険は低額のプランを実現させてきましたが、
さすがに通販保険契約でも、契約書の実物は郵送されます。
毎年の契約内容と金額を書面で確認できるのです。
この極めてわかりやすいというか当たり前の方法なら、
本人確認も容易にすることができるし、
無保険運転者が発生しない安全のための仕組みなのです。
この素晴らしい仕組みを活用しないのは謎過ぎます。
通信会社の根幹のビジネスは、
大規模な通信設備を張りめぐらせて、
高品質の通信環境を構築して利用者に提供することです。
自動車メーカーと決定的に違う部分は、
製造した車を販売することが主な目的ではないので、
端末の製造は他のメーカーにお任せをします。
なので、端末自体の売り上げにはあまり興味がないのです。
インフラを維持するためにはお金がかかりますが、
一般道にあたる通話料金の部分は、
定額制が一般化されようとしているので、
一定の料金が確実に保証されるのでこれで賄えます。
収益の大部分は新しいネットワークの接続サービスになり、
これを高速道路の存在と考えることにします。
設備の現場や通信開発の最前線は、
3G - 4G - (LTE) - 5G と高速・高帯域の運用に向けて
動き続けており、これを実現させるためにはお金が必要です。
先行して通信料金に上乗せしたい気持ちはわかるけど、
ここ数年、1兆円規模の収益を上げ続けているので、
内部留保で万全の経営体力をつけることも、
株主様向けには大切なことですが、
ここら辺で一部の利益を利用者向けの設備投資に配分することは、
結果として将来の企業価値をさらに高めることに繋がります。
