昨日までのまとめ書き分を読んで、
かなり濃過ぎる部分については省略しています。
そんなわけで、より簡略にすると、
スマホ購入時確定2年分先取り価格は、
一台あたり、10万円以上します。
初期追加周辺機器に実際に支払った金額は、
約5万円です。普通こんなに端末以外にかける人は
いないと思いますが、端末の機能だけを使いこむ
立派なスマホ使いにはなれそうにもないので、
色々な機器と連携しながら楽しむためです。
アイポンの価値が幾らぐらいなのか難しいけど、
3段に変化する無金利25回の分割支払方式なので、
現時点でもまだ、第1回目の引き落としがないです。
お買いもの上手な人は、違った買い方もあるかと思いますが、
たぶんスマホの購入をするほとんど人は、
通信会社の支払に関しては同等程度の、
2年間で10万円以上になるローンだと思います。
もちろんほとんど人はそのことを理解していて、
それだけの値段に見合った価値を見出しているので、
購入を判断するのですが、デジカメを買うのとはだいぶ違い、
最終的に幾ら支払うことになるのか、
良く考えると安心できます。
ていうか、使用料金がいくら安くなるのかが重要なのではなくて、
結局、全部でいくら支払うことになるのかが知りたいのです。
購入（もしくは乗り換え）時の資料（契約書）として、
書類を3枚ほど用意して、
1枚目は、サービス内容と共に2年総額を表示、
第1回目の締め日と引落し日と確定分の請求額を明記。
2枚目は、2～13ヵ月目の確定分と追加料金が発生する一覧、
左側2列は、日付と確定目安額が入った表計算シート。
3枚目は、14～25ヵ月目についての同等の記載を、
とにかくスマホを購入する時点で、
2年間で最低いくら支払うのかについては、
きちんと提示すればわかりやすいです。
追加料金がまったく発生しない契約条件は、
どのプランを選んでも、完全に0にはできないと思います。
（もちろん、機能を使わなければ追加は発生しない。）
税率や料金改定などで料金が下がることはまずありえないので、
購入時に確定している分は、見える化しておくことが、
どう考えても必要であると思われます。
有識者がこんな簡単なことに気が付かないはずはないので、
諮問委員会は、価格競争に直接口を挟むのではなく、
お値段が良くわかるように資料の明示を
販売者に指導すればいいのです。
その後、利用料が実体経済とかけ離れているなら、
その部分を是正するようにするのが正しい役目に思えます。
